ぱてなブログ

アラフォー間近の一児の父が、興味あることを調べ綴った雑記ブログです。IT、経済、映画、アニメ等々、とにかく興味の向くままに綴ります。

【大人の常識】iDeCoの初心者講座

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iDeCo(イデコ)

この可愛らしい言葉を聞いたことある人も多いでしょう。
その実、実際に中身を理解している人は多くないと思われます。

 iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の略称で、簡単に言えば「個人年金」です。

 年金には色んな種類があります。若い人たちはまだまだ関係ないと自分に関係がある年金が何なのか把握していないのではないでしょうか?

ざっくりと紹介します。

年金の種類
公的年金】国家主導の年金 ※加入義務あり
 国民年金:自営業、フリーランスなどが加入
 厚生年金:サラリーマン、公務員などが加入

企業年金】企業で運用する年金
 確定給付企業年金 (DB):企業が運用してる年金資金
 企業型確定拠出年金 (DC):企業版iDeCo、運用は各個人
 その他:ほかにもあります

個人年金】個人で契約、運用する年金
 国民年金基金:自営業者などが厚生年金代わりに加入できる年金
 金保:保険会社などの商品
 個人型確定拠出年金(iDeCo):詳細は後ほど
 

多すぎて、いやになっちゃいますね。画面閉じたくなりますね。
分かりますけど、落ち着いてください。

今回はiDeCoだけに絞って説明します。 他は忘れてください。

 

個人型確定拠出年金とは?

概要

自分でお金を出して、資産運用を行う年金です。
実は2001年に制度が始まったらしいのですが、2016年から本腰入れて政府が動き出したようです。

なんで最近話題なの?

年金問題によるものです。将来、公的年金の支給額は目減りすることが予測されているので、足りない分は個人で貯めてくださいという政府の白旗宣言。代わりにiDeCoしてくれたら税金軽くしてあげるよ、と言ってます。

法改正により誰でも加入OK

2021年現在。会社員は加入が難しいです。企業年金がある場合はiDeCoの加入条件に合致しない場合が多いためです。(出来ても少額)
加入者のほとんどは企業年金がない会社の社員です。(参考:国民年金基金連合会)
しかし法改正により、2022年10月から企業年金がある場合でも加入しやすくなります。誰でも加入OKは言い過ぎでした。

 

メリットとデメリット

どんなものでも良い面と悪い面があります。甘い謳い文句だけに目を向けて、きちんと把握しないと痛い目に合います。

メリット

●掛金が控除となる

つまり所得税、住民税が安くなります。掛金によってどの程度安くなるかは変わりますが、掛金上限で運用すれば数万円は確実に安くなります。わたしの場合は、月2.3万円の掛金で年間5万円くらい税金が安くなります。

●運用益も非課税

iDeCoは各運用会社が用意した投資商品から選んで、資産運用を行います。つまり株です。もちろん老後のための資金として活用してほしいので、ハイリスクな商品は置いてません。比較的安全な商品群ですので安心してください。
株による利益が出た場合、通常20%の税金がかかりますがiDeCoではそれが免除されます。やったね。

●掛金には上限がある

メリットであり、デメリット。掛金が多いほど税金が安くなるので、出来るならもっと掛金を掛けたいのが本音です。上限があることで、掛けすぎないストッパーになってるとは思います。わたしの場合は月2.3万円が上限です。

 

デメリット

●60歳まで原則引き出せない

これが最大のデメリットと言ってもいいでしょう。資金が60歳まで強制的に拘束されます。どうしてもお金が必要!となっても銀行のように引き出すことは出来ません。この点は公的年金と一緒ですね。早く貰うことは出来ません。

●会社の退職金があると旨味が少ない

60歳になればiDeCoの資産を引き出すことが出来ます。この時「退職所得控除」という税金を安くしてくれる制度があります。大企業の場合は退職金がこの控除額を越えてしまうため、iDeCoの資産には丸々税金が掛かる場合があります。iDeCoは貰う時も税金が掛からないと甘い言葉を囁いているサイトも多いので、ここは把握しておきましょう。

[ざっくり計算式(勤続20年以上の場合)]
退職所得控除:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
課税退職金額:退職所得控除額÷2
税金:課税退職金額に対しての所得税と住民税

●投資なので減る可能性もある

これはデメリットというワケではありませんが、投資とは増える可能性もあれば、減る可能性もあるというのを忘れないでください。

 

最後に

iDeCo自体はとても良い制度です。税金が安くなって、運用益に税金が掛からないという優しい設計。しかしデメリットを把握せずに運用すると、痛い目に合うのも事実です。また投資に詳しくない人も多く参入しているので、訳も分からない内に損しているパターンも多いです。

何事も下調べをきちんとして、実行に移しましょう。